【GAFA痛手？】G7閉幕財務相会合声明まとめ！
ロンドンで開かれていたG7の財務相会合が5日に閉幕したので、ポイントを簡単にまとめようと思います！
- コロナからの回復に向けて、資金的な支援を持続。コロナの終息はGDP増加
- 気候変動問題にコミットする
- 大規模多国籍企業の10％を利益率を上回る部分にミニマム20％の課税権を与える
- 法人税率の下限15％にすることをG20で意見する
注目すべきポイントとしては3と4ですね。
日経新聞の1面にも法人税率の引き下げについて記事が載っていました。
つまりは、国際課税ルールをつくって「税金を払いたくない企業」と「企業を誘致したい低税率国」とのズブズブな関係が終わらせるということです！
トランプさんは国際課税ルール作りには反対でした。
（自国のIT企業の税率負担が大きくなり支持率が下がるとみたから）
しかしバイデンさんは国際協調路線まっしぐらなので、自国の企業にも容赦しません笑
ご存じの通り、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンは独占や寡占によって莫大な利益を得ながら、複雑な節税スキームを使って課税を回避してきました。
これに欧州は、いらいらしていたのでしょう。
米IT大手を狙い撃ちした「デジタル課税」を導入し、税収の不均衡を解消を目指してます。
タックスヘイブンへのテコ入れが成立すれば、GAFAの税負担の増加につながる可能性は大いにありますが、企業にとっても悪いことだらけではありません。
国ごとに異なるデジタル課税のルールが乱立する事態に懸念を示してきた各社にとってはプラスの側面もあるようです。
実際にグーグルの広報担当者は5日付の声明で「国際的な税務ルールを更新するために行われている作業を強く支持する」と表明しました。
まぁ表向きには歓迎すると言って、どうやって税金逃れしようか考えているに違いませんが(´ω｀*)
今後の協議はG20に移ることになりますが、実際には低税率国（アイルランド等）からの反発は大きいでしょう。現在の税率は12％程度で、15％への引き上げには断固反対との声明を出しています。
合意には時間を要することになりそうですね、、、(''ω'')
